■ 事業承継Q&Aについて
NO.27<税務Q＆A_事業承継＞金銭負担なく、甲が保有しているA社株式をB社に集約することはできませんか。なお、少数株主をB社株主にすることは避けたいため、株式交換は考えておりません。
一定の要件をみたす必要はありますが、株式交付という手法を利用すれば、法人税や所得税の負担なく、株式を集約することができます。
NO.26後継者である長男に自社株式を相続させた場合に、次男への遺留分の侵害が避けられない状況です。次男への遺留分対策として、生命保険金や死亡退職金以外の方法を教えてください。なお、次男は、今後も会社経営に関与しません。
一案として、次男へ、遺言により遺留分相当の取得請求付き株式を相続させることが考えられます。 この場合、相続時に、遺留分相当の自社株式が次男に取得されるものの、すぐに会社が強制的に株式を取得し、対価として次男に金銭を取得さ […]
NO.24＜税務Q＆A_事業承継＞私は未上場の会社を経営しており、自社の株式を100％保有しています。この度、相続税対策の観点から、海外の事業会社で働いている息子に、自社株式を一部贈与したいと考えておりますが可能でしょうか。また、贈与できる場合に、注意すべき事項も教えてください。
非居住者の息子様に株式を贈与する方法として、暦年贈与と相続時精算課税が考えられます。どちらの手法でも非居住者の息子様に自社株式を移転することは可能です。株価次第にはなりますが、多数の株式を贈与したい場合は、相続時精算課税 […]
NO.23＜税務Q＆A_事業承継＞弊社は持株会社です。未上場会社の株式と収益不動産を保有しています。PLの売上高に不動産収入2,000万円を計上しており、営業外収益には受取配当金を3億円計上しています。この場合、類似業種比準価額の業種目は不動産賃貸業となりますか。
不動産賃貸業ではなく「113その他の産業」に該当します。理由は、取引金額の50％超が配当収入のためです。売上高、営業外収益の表示箇所は業種目の判定に影響はないと考えます。なお、無用なトラブルを避けるために、配当を得る統括 […]
NO.22＜税務Q＆A＿事業承継＞吸収合併が行われた場合の消費税の納税義務判定について教えてください。
合併事業年度は、合併法人または被合併法人のどちらかが、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務者となります。また、翌事業年度と翌々事業年度は、合併法人と被合併法人の基準期間のおける課 […]
NO.21＜税務Q＆A＿事業承継＞私の経営している会社に、少数株主が多数存在しています。少数株主から強制的に自社株式を取得する方法を教えてください。
スクイーズアウトという手法を利用すれば、少数株主から株式を強制的に取得することができます。 例えば、発行済株式の2/3以上を確保できるなら、株式併合（スクイーズアウト）により、少数株主の承諾なく、金銭を対価として強制的に […]
NO.20＜税務Q＆A_事業承継＞このたび、代表取締役が退任することになりました。コロナにより業績が悪化したため、従前の役員報酬月額50万円から5万円に減額しております。 現在の業績は、やや回復しておりますが、報酬は増額しないまま現在に至ってます。 退職給与の適正額をいわゆる功績倍率方式を採用した場合、最終月額報酬の5万円を基礎に計算しなければなりませんか。
業績不振等の理由により、やむを得ず報酬の額を減額した場合は、5万円ではなく、適正な報酬額50万に置き換えて退職金を計算できると考えられます。なお、税務調査時には、役員報酬を減額した理由を説明する必要があります。
NO.19＜税務Q＆A_事業承継＞私は、長男の会社に１億円貸付けしております。この度、当該債権を放棄する予定です。この場合に、将来私の相続において、長男の特別受益として、遺留分侵害額の算定基礎価額に加算されますか。
本ケースは、個人から法人への贈与のため、原則、特別受益には含まれないと考えます。なお、長男へのみなし贈与リスクと法人への債務免除益による受贈益課税について、別途検討する必要があります。
NO.17＜税務Q＆A_事業承継＞子供や孫に贈与する場合の注意点を教えてください。
1.はじめに 実務では、贈与事実を第三者に証明できることが大事です。ちなみに贈与税の申告と納税だけでは、贈与事実を証明できません。 今回は、税務署などの第三者に贈与事実を証明するための方法をお伝えします。 2.贈与の際の […]
NO.16＜税務Q＆A_事業承継＞相続税対策上、個人が財産を直接保有するよりも、財産を法人に保有させた方がメリットがありますか。
相続税対策の観点からは、財産は、個人が直接保有するよりも、法人を通じて間接的に保有した方が有利と考えます。 理由は、法人に財産を保有させることによって、その財産の値上げ益や含み益に対して37％控除できること。 また、個人 […]