■ 事業承継Q&Aについて
NO.15＜税務Q＆A_事業承継＞遺留分算定における非上場株式の算定基準日はいつですか。
相続開始時点の非上場株式の価額を基準に算定されます。なお、非上場株式の価額は、当事者に争いがなく、価額が争点とならなかった場合は、相続税申告書に記載の株価に基づいて計算しますが、当事者間で合意が得られなかった場合は、DC […]
NO.14＜税務Q＆A_事業承継＞同族法人同士で事業譲渡を行う場合に、営業権を計上する必要はありますか。
営業権が発生する場合は、計上すべきです。唯一無二の算定方式がないため、簡易的に財産評価基本通達165に基づいて評価することも考えられます。
NO.13＜税務Q＆A_事業承継＞資金繰りの影響により、一括で退職金を支給できない状況です。分割支給しても問題ないでしょうか。
支給する退職金が過大でないことを前提とします。退職金を分割支給する理由が、利益調整ではなく、資金繰りによるものである場合は、認められる可能性があります。
NO.12＜税務Q＆A_事業承継＞オーナー個人の会社に対する貸付金の解消方法を教えてください。
お子様への贈与、債務免除、DESなどが考えられます。どちらにしても、貸付金は、相続人にとって、資産価値が低い財産ですので、早めに解消することをオススメします。
NO.11＜税務Q＆A_事業承継>遺言により、後継者に自社株式を相続させた場合、他の相続人に対して遺留分の侵害が避けられない状況です。何か対策はありますか。
生命保険や死亡退職金を利用することにより、遺留分相当の支払い原資を確保しましょう。なお、生命保険金の受取人は、後継者とすること。死亡退職金は、会社の退職金規定等に基づいて、後継者を受取人にする必要があります。
NO.10＜税務Q＆A_事業承継＞事業承継を行う際に遺留分の問題が生じることがあると聞きました。どのような問題が生じるのですか。また、その場合は、遺留分対策を教えてください。
遺留分侵害請求により、後継者に多額の金銭支払い義務が生じる可能性があります。 遺留分対策には、適正価格での売買や早めの生前贈与が効果的です。なお、悪意の生前贈与は、相続開始前10年前の贈与でも、遺留分の算定基礎に含まれま […]
NO.9＜税務Q＆A_事業承継＞株主ごとに議決権や配当について異なる取扱いを定めることはできますか
種類株式又は属人的株式を利用することにより株主ごとに議決権や配当について、異なる取扱いをすることができます。なお、中小企業（非公開会社）には、属人的株式をオススメします。理由は、①種類株式より導入手続きが簡便であること② […]
NO.7＜会計Q＆A_事業承継＞無対価株式交換を行った場合の株式交換完全親法人の増加資本の取り扱いを教えてください。
私見ですが、株式を交付していないため、資本金又は資本準備金を増加させることはできないと考え、その他資本剰余金を増加させることになると思います。
NO.5＜税務Q＆A_事業承継＞名義株主の解消方法を教えてください。
名義株主から本来の株主ではない旨の確認書を入手します。その際に、証拠能力の観点から、自署と押印は実印でお願いしましょう。謝礼としてハンコ代をお支払いすることも考えられます。なお、上記の方法での解消が難しい場合には、名義株 […]