■ 事業承継Q&Aについて
NO.39Q:株式交換により、株価を引下げた直後に、後継者に株式を贈与する予定です。経営効率化の観点から、株式交換親法人に事業機能や本社機能を持たせています。この場合は、事業目的があるため、税務署から租税回避との認定を受ける可能性はないと考えていいでしょうか。
A:財産評価基本通達６項により否認される可能性があります。 非常に悩ましい問題ですが、否認される可能性はあると考えます。 例えば、実態が何も変わってないにもかかわらず、株式交換により株価が引き下げられた場合、財産評価基本 […]
NO.38＜事業承継Q＆A>Q:金融機関から非上場株式の株価引下げ対策として、退職金や航空機のオペレーティングリース等を提案されています。会計士・税理士の視点から、株価対策で他の方法がありましたら教えてください。なお、当社は従業員が100人以上おり、卸売業と小売業を兼業しております。
A:一案として、類似業種の変更が考えられます。 はじめに 類似業種比準方式は、評価会社の業種に類似する国税庁が選定する標本上場会社の平均株価をもとに算定しますが、業種区分によって比準のための株価と比準要素の金額が異なりま […]
NO.37Q:非上場株式を評価する際に、リース資産・リース負債は、純資産価額の計算上どう評価すればいいでしょうか。
A:リース資産・リース負債ともに評価しないものと考えております。ただし、一部の国税OBには、リース資産・リース負債ともに税務上の帳簿価額にて評価するとの見解もあります。 リース資産は、会計・税務の要請により売買処理と擬制 […]
NO.36Q:非上場株式を評価する際の保険積立金の評価額は、課税時期（贈与・相続時、譲渡時）の解約返戻金額との認識でよろしいでしょうか。
A:仮決算を組む場合は、保険積立金の評価額は、課税時期の解約返戻金額になると考えます。仮決算を組まない場合は、直前期末時の解約返戻金額により評価すると考えます。 1株当たりの純資産価額は、原則課税時期における各資産と各負 […]
NO.35Q:少数株主から株式を集約するため、買取交渉を行うことを考えておりますがどのように進めるべきでしょうか。
A:一案として、以下ののステップに従って株式の買取交渉を行うことが考えられます。 ステップ① 目指すべき議決権割合を決定する 現状の株主構成を分析し、経営者が取得すべき株式数（議決権割合）を決定します。私見ですが、経営の […]
NO.34<税務Q＆A_事業承継＞非公開会社において、株式が分散されていることのメリットとデメリットを教えてください。
メリットは、経営株主の会社の私物化を防ぎ、ガバナンスが強化されることや後継者に株式を移転させる際の相続税・贈与税負担が軽減されることです。デメリットは、少数株主リスクにより経営に悪影響を及ぼす可能性があることです。 私見 […]
NO.32<税務Q＆A_事業承継＞当社（A社）は、単独株式移転により、A社をHDの100％子会社にすることを検討しています。だだし、その場合、株式移転直後に少数株主の税務上の株価（配当還元価額）が大幅に上昇し、相続・贈与の際に不利な影響を与える結果となってしまいます。何か解決方法があれば教えてください。
一案として、A社がHDから無償で自己株式を取得し、配当還元価額を引き下げる方法が考えられます。 HDとA社には完全支配関係がありますので、グループ法人税制により、A社が無償でHDから自己株式を取得した場合に、HDの方で取 […]
NO.31<税務Q＆A_事業承継＞私は、会社を経営しており、自社の株式を100％保有しています。将来は、長男に甲事業、次男に乙事業を承継したいと考えておりますが、何か良い方法がありましたら教えてください。
一案として、会社分割が考えられます。適格分割（分割型分割）に該当した場合は、法人税の負担なく、A社の乙事業をB社に分割することができ、その後、長男と次男にそれぞれ、A社とB社の株式を贈与又は相続により移転することが考えら […]
NO.30＜税務Q＆A_事業承継＞私（甲）は、A社の株式を100％保有しております。この度、ビジネス上の理由により、A社の100％子会社であるB社をA社の100％親会社にしたい（親子を逆転したい）と考えております。何か良い方法があれば教えてください。
一案として、親子逆転型の株式交換が考えられます。本件が、適格株式交換に該当した場合は、法人税や所得税の負担なく、親子を逆転することができます。参考：株式交換前に、A社とB社との間に、甲による100％支配関係があり、かつ株 […]
NO.28＜税務Q＆A_事業承継＞この度M＆Aにより、事業会社の株式を100％取得しました。その際に、仲介会社に仲介手数料、顧問の会計士と税理士には、デューデリジェンス（DD）費用を支払いました。当該費用は、税務上損金の額に算入されますか。
仲介会社に支払う仲介手数料と弁護士等に支払う株式譲渡契約書の作成費用は、損金の額に算入されず、有価証券の取得価額になると考えます。 また、会計士と税理士に支払うDD費用は、買収ターゲットを探すために支出した費用は、損金に […]