NO.34<税務Q＆A_事業承継＞非公開会社において、株式が分散されていることのメリットとデメリットを教えてください。
メリットは、経営株主の会社の私物化を防ぎ、ガバナンスが強化されることや後継者に株式を移転させる際の相続税・贈与税負担が軽減されることです。デメリットは、少数株主リスクにより経営に悪影響を及ぼす可能性があることです。 私見 […]
NO.32<税務Q＆A_事業承継＞当社（A社）は、単独株式移転により、A社をHDの100％子会社にすることを検討しています。だだし、その場合、株式移転直後に少数株主の税務上の株価（配当還元価額）が大幅に上昇し、相続・贈与の際に不利な影響を与える結果となってしまいます。何か解決方法があれば教えてください。
一案として、A社がHDから無償で自己株式を取得し、配当還元価額を引き下げる方法が考えられます。 HDとA社には完全支配関係がありますので、グループ法人税制により、A社が無償でHDから自己株式を取得した場合に、HDの方で取 […]
NO.31<税務Q＆A_事業承継＞私は、会社を経営しており、自社の株式を100％保有しています。将来は、長男に甲事業、次男に乙事業を承継したいと考えておりますが、何か良い方法がありましたら教えてください。
一案として、会社分割が考えられます。適格分割（分割型分割）に該当した場合は、法人税の負担なく、A社の乙事業をB社に分割することができ、その後、長男と次男にそれぞれ、A社とB社の株式を贈与又は相続により移転することが考えら […]
NO.30＜税務Q＆A_事業承継＞私（甲）は、A社の株式を100％保有しております。この度、ビジネス上の理由により、A社の100％子会社であるB社をA社の100％親会社にしたい（親子を逆転したい）と考えております。何か良い方法があれば教えてください。
一案として、親子逆転型の株式交換が考えられます。本件が、適格株式交換に該当した場合は、法人税や所得税の負担なく、親子を逆転することができます。参考：株式交換前に、A社とB社との間に、甲による100％支配関係があり、かつ株 […]
NO.28＜税務Q＆A_事業承継＞この度M＆Aにより、事業会社の株式を100％取得しました。その際に、仲介会社に仲介手数料、顧問の会計士と税理士には、デューデリジェンス（DD）費用を支払いました。当該費用は、税務上損金の額に算入されますか。
仲介会社に支払う仲介手数料と弁護士等に支払う株式譲渡契約書の作成費用は、損金の額に算入されず、有価証券の取得価額になると考えます。 また、会計士と税理士に支払うDD費用は、買収ターゲットを探すために支出した費用は、損金に […]
NO.27<税務Q＆A_事業承継＞金銭負担なく、甲が保有しているA社株式をB社に集約することはできませんか。なお、少数株主をB社株主にすることは避けたいため、株式交換は考えておりません。
一定の要件をみたす必要はありますが、株式交付という手法を利用すれば、法人税や所得税の負担なく、株式を集約することができます。
NO.26後継者である長男に自社株式を相続させた場合に、次男への遺留分の侵害が避けられない状況です。次男への遺留分対策として、生命保険金や死亡退職金以外の方法を教えてください。なお、次男は、今後も会社経営に関与しません。
一案として、次男へ、遺言により遺留分相当の取得請求付き株式を相続させることが考えられます。 この場合、相続時に、遺留分相当の自社株式が次男に取得されるものの、すぐに会社が強制的に株式を取得し、対価として次男に金銭を取得さ […]
NO.24＜税務Q＆A_事業承継＞私は未上場の会社を経営しており、自社の株式を100％保有しています。この度、相続税対策の観点から、海外の事業会社で働いている息子に、自社株式を一部贈与したいと考えておりますが可能でしょうか。また、贈与できる場合に、注意すべき事項も教えてください。
非居住者の息子様に株式を贈与する方法として、暦年贈与と相続時精算課税が考えられます。どちらの手法でも非居住者の息子様に自社株式を移転することは可能です。株価次第にはなりますが、多数の株式を贈与したい場合は、相続時精算課税 […]
NO.23＜税務Q＆A_事業承継＞弊社は持株会社です。未上場会社の株式と収益不動産を保有しています。PLの売上高に不動産収入2,000万円を計上しており、営業外収益には受取配当金を3億円計上しています。この場合、類似業種比準価額の業種目は不動産賃貸業となりますか。
不動産賃貸業ではなく「113その他の産業」に該当します。理由は、取引金額の50％超が配当収入のためです。売上高、営業外収益の表示箇所は業種目の判定に影響はないと考えます。なお、無用なトラブルを避けるために、配当を得る統括 […]
NO.22＜税務Q＆A＿事業承継＞吸収合併が行われた場合の消費税の納税義務判定について教えてください。
合併事業年度は、合併法人または被合併法人のどちらかが、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務者となります。また、翌事業年度と翌々事業年度は、合併法人と被合併法人の基準期間のおける課 […]