NO.21＜税務Q＆A＿事業承継＞私の経営している会社に、少数株主が多数存在しています。少数株主から強制的に自社株式を取得する方法を教えてください。
スクイーズアウトという手法を利用すれば、少数株主から株式を強制的に取得することができます。 例えば、発行済株式の2/3以上を確保できるなら、株式併合（スクイーズアウト）により、少数株主の承諾なく、金銭を対価として強制的に […]
NO.20＜税務Q＆A_事業承継＞このたび、代表取締役が退任することになりました。コロナにより業績が悪化したため、従前の役員報酬月額50万円から5万円に減額しております。 現在の業績は、やや回復しておりますが、報酬は増額しないまま現在に至ってます。 退職給与の適正額をいわゆる功績倍率方式を採用した場合、最終月額報酬の5万円を基礎に計算しなければなりませんか。
業績不振等の理由により、やむを得ず報酬の額を減額した場合は、5万円ではなく、適正な報酬額50万に置き換えて退職金を計算できると考えられます。なお、税務調査時には、役員報酬を減額した理由を説明する必要があります。
NO.19＜税務Q＆A_事業承継＞私は、長男の会社に１億円貸付けしております。この度、当該債権を放棄する予定です。この場合に、将来私の相続において、長男の特別受益として、遺留分侵害額の算定基礎価額に加算されますか。
本ケースは、個人から法人への贈与のため、原則、特別受益には含まれないと考えます。なお、長男へのみなし贈与リスクと法人への債務免除益による受贈益課税について、別途検討する必要があります。
NO.17＜税務Q＆A_事業承継＞子供や孫に贈与する場合の注意点を教えてください。
1.はじめに 実務では、贈与事実を第三者に証明できることが大事です。ちなみに贈与税の申告と納税だけでは、贈与事実を証明できません。 今回は、税務署などの第三者に贈与事実を証明するための方法をお伝えします。 2.贈与の際の […]
NO.16＜税務Q＆A_事業承継＞相続税対策上、個人が財産を直接保有するよりも、財産を法人に保有させた方がメリットがありますか。
相続税対策の観点からは、財産は、個人が直接保有するよりも、法人を通じて間接的に保有した方が有利と考えます。 理由は、法人に財産を保有させることによって、その財産の値上げ益や含み益に対して37％控除できること。 また、個人 […]
NO.15＜税務Q＆A_事業承継＞遺留分算定における非上場株式の算定基準日はいつですか。
相続開始時点の非上場株式の価額を基準に算定されます。なお、非上場株式の価額は、当事者に争いがなく、価額が争点とならなかった場合は、相続税申告書に記載の株価に基づいて計算しますが、当事者間で合意が得られなかった場合は、DC […]
NO.14＜税務Q＆A_事業承継＞同族法人同士で事業譲渡を行う場合に、営業権を計上する必要はありますか。
営業権が発生する場合は、計上すべきです。唯一無二の算定方式がないため、簡易的に財産評価基本通達165に基づいて評価することも考えられます。
NO.13＜税務Q＆A_事業承継＞資金繰りの影響により、一括で退職金を支給できない状況です。分割支給しても問題ないでしょうか。
支給する退職金が過大でないことを前提とします。退職金を分割支給する理由が、利益調整ではなく、資金繰りによるものである場合は、認められる可能性があります。
NO.12＜税務Q＆A_事業承継＞オーナー個人の会社に対する貸付金の解消方法を教えてください。
お子様への贈与、債務免除、DESなどが考えられます。どちらにしても、貸付金は、相続人にとって、資産価値が低い財産ですので、早めに解消することをオススメします。
NO.11＜税務Q＆A_事業承継>遺言により、後継者に自社株式を相続させた場合、他の相続人に対して遺留分の侵害が避けられない状況です。何か対策はありますか。
生命保険や死亡退職金を利用することにより、遺留分相当の支払い原資を確保しましょう。なお、生命保険金の受取人は、後継者とすること。死亡退職金は、会社の退職金規定等に基づいて、後継者を受取人にする必要があります。