NO.10＜税務Q＆A_事業承継＞事業承継を行う際に遺留分の問題が生じることがあると聞きました。どのような問題が生じるのですか。また、その場合は、遺留分対策を教えてください。
遺留分侵害請求により、後継者に多額の金銭支払い義務が生じる可能性があります。 遺留分対策には、適正価格での売買や早めの生前贈与が効果的です。なお、悪意の生前贈与は、相続開始前10年前の贈与でも、遺留分の算定基礎に含まれま […]
NO.9＜税務Q＆A_事業承継＞株主ごとに議決権や配当について異なる取扱いを定めることはできますか
種類株式又は属人的株式を利用することにより株主ごとに議決権や配当について、異なる取扱いをすることができます。なお、中小企業（非公開会社）には、属人的株式をオススメします。理由は、①種類株式より導入手続きが簡便であること② […]
NO.7＜会計Q＆A_事業承継＞無対価株式交換を行った場合の株式交換完全親法人の増加資本の取り扱いを教えてください。
私見ですが、株式を交付していないため、資本金又は資本準備金を増加させることはできないと考え、その他資本剰余金を増加させることになると思います。
NO.5＜税務Q＆A_事業承継＞名義株主の解消方法を教えてください。
名義株主から本来の株主ではない旨の確認書を入手します。その際に、証拠能力の観点から、自署と押印は実印でお願いしましょう。謝礼としてハンコ代をお支払いすることも考えられます。なお、上記の方法での解消が難しい場合には、名義株 […]
NO.4＜会計Q＆A＿会社設立>会社設立にあたっての資本金の額はいくらにすればいいですか。
業法によって、最低資本金が定められている場合があるため、一概に言えませんが、最低100万円から300万円が1つの目安と考えます。１円でも会社は設立できますが、取引先にあまり良い印象を与えません。 なお、消費税の観点からは […]
NO.3＜税務Q＆A_事業承継>自社株式の集約方法を教えてください。
暦年贈与、相続時精算課税贈与、売買、自己株買いが有効と考えます。なお、株式の取得が難しい場合は、種類株式を利用して議決権を集約することも考えられます。
NO.2＜税務Q＆A_事業承継＞節税ありきで組織再編等を実行していいですか。
節税ありきの組織再編等は、税務署が認めてくれないかもしれません。組織再編等を行う上で最も重要なのは、組織再編等を行う目的です。税務調査時には、「グループ全体の経営の効率化」「経営資源の配分の最適化」、「意思決定の迅速化」 […]
NO.2 節税ありきで組織再編等を実行していいですか。
節税ありきの組織再編等は、税務署が認めてくれないかもしれません。組織再編等を行う上で最も重要なのは、組織再編等を行う目的です。税務調査時には、「グループ全体の経営の効率化」「経営資源の配分の最適化」、「意思決定の迅速化」 […]
NO.1 株価対策に有効な組織再編成等を教えてください。
株価対策には、株式交換、合併等が有効です。なお、節税目的以上の事業目的がない場合は、税務署に租税回避と指摘を受ける可能性があります